1.市場規模

もし市場規模が100億であれば、43％の年商43億円を限界と考えた方がよく、国内市場トップになった場合は、海外進出するか、新規事業を行うかしなければ成長しないでしょう。なぜならば、一企業の努力で市場規模を増やすことは難しいからです。
よって、企業としてどこまで大きくしたいのかを十分考慮し、市場を選択することが大切なのです。
既に事業を行っている場合は、早急に市場規模の算定を行い、飽和点に達する前に新規事業の準備をする必要があります。また、常に市場の増減の傾向を観察し、対策を打つ必要もあります。
そして、何よりも一番重要なのは、市場規模、企業によってコントロール出来ないものだという理解です。

2.キャシュフロー

ビジネスモデルを選択する上で大切なのはいつ現金化するかです。
年商が2倍に成った場合、当然、運転資金は２倍必要です。この運転資金をエクイティー（資本金）で賄う場合は、一株当たりの利益は増えないことになり、株主から見れば、成長していないに均しいことになります。そこでデッド（借入）を利用となると、負債が増えれば金利が上昇しますので、コストの増大につながります。
従って、好ましいのは運転資金が少なくてすむビジネス、利益で翌年の成長率を賄えるビジネスモデルであることが導き出せます。

例えば、前年比50％増をしたい場合、運転資金が年商の1ヶ月分であれば、翌年必要な資金は、

利益×50％＝（年商×50％）÷12ヶ月＝翌期増加運転資金
年商÷12ヶ月＝限界利益率（8.4％）

運転資金が2ヶ月の場合は、倍の16.7％必要で、3ヶ月なら25％です。税引き前利益で25％は非常に困難な数字ですから、キャッシュフローを改善する方が良い事が分かります。
逆に運転資金が6ヵ月必要な場合で、8.4％の利益を上げた場合、成長率は8.4％です。

入金サイトは、企業成長率の上限を決定しますので、期待する成長率に応じて最初に考慮するか、早い時期に改善しなくては成らない条件になります。そしてキャッシュフローは、顧客との2者関係によって成り立つ為、競合の動向によろうとも、改善可能な条件なのです。

※平成20年における留保金課税を含めた法人の最大課税率は50％

3.粗利率

企業は社会と顧客に貢献する為に、永続し、拡大し、改善し続ける必要があります。そして、それら全ての源泉が利益であり、その上限を決定するのが粗利率です。
企業が永続するには、変わり続ける環境と競合しなければなりませんし、顧客の価値観の変節に合わせた新商品（サービス）を研究し、開発し続ける必要もあります。
粗利率にはこれらの研究開発費や、より多くの顧客に貢献する為の投資額を十分確保出来るだけのものが含まれる必要があります。

世に薄利多売と言う商売は殆ど存在しません。あったとしても、少ない例だけで、入金が先で、支払いが後の場合のみ成り立ちます。
例えば、立ち食いソバや、アイスクリーム、丼屋は薄利多売と思われがちですが、実際には高利小額多売です。そして何よりも現金で入金し、支払いは月単位の掛け払い、つまり入金が先なのです。スーパーマーケットはこれよりも薄利ですが、購買単価は１０倍以上で、同様に入金が先の商売です。

粗利率が十分確保される、又は粗利率が成長とともに向上していくビジネスモデルを選択するか、構築するか、改善することが重要です。

4.リピート率

ビジネスにおいて、自社の価値や優位性を顧客に説明し、理解してもらう事は非常に難しい事です。
簡単に金額に換算できない価値は使った人が一番の理解者になります。しかし、購入者が次の購入までに数年以上かかる場合は、リピート購入が発生するまでの期間、営業の投資対効果が改善しません。又、期間が空けば空くほど顧客の嗜好や状況が変化し、必ずしも再度購入してくれるとは限りません。
企業経営において、自社が年々強みを増す為には、リピート顧客による営業効率と利益率が向上すること、安定した売り上げが見込めることによる商品開発の投資が計画的に行えることが必要です。
　 毎月、又は毎年購入してくれる再購入率を60％以上とした条件などを設定すべきでしょう。

リピート顧客の重視は、即ち顧客満足度の向上でもあり、本質的に価値のあるビジネスを創り出します。

5.市場成長率

市場成長率の高さは、営業の難易度を下げます。
市場成長率が高い時期とは、ニーズがウォンツに変わり、顧客が購買意欲に対して供給が追随していない時期でもあります。
このような時期には同業他社との競争も発生しません。

6.競争優位性

競争優位性は営業効率を向上させることができます。
利潤は価値観の差から生まれるわけですから、競争優位性も顧客の価値観に依存されます。

競争優位性は、企業（時間、地理）と商品（サービス）の２つに大きく分かれます。
企業は、近くにいる、頻繁に会える、先に会える、すぐ見つかる、など商品力に依存しない自社ならではの強みを持っています。そして商品（サービス）の強みは、他社との商品の違いによるものです。
一つの事象が良いか悪いかは考え方の違い、つまり価値観の違いです。他社には無い、または他社とは大きく違う何かの価値を説明し、理解してもらうことで、価値観は認められます。つまり、“優位の理論”と“説明力”が無ければ優位性が無いと言えます。

競争優位性＝他社と大きく違う事×説明力（優位の理論）

競争優位性を作る為には、顧客のニーズ（潜在的）の研究、商品（サービス）の企画開発、そして、そのニーズをウォンツ（顕在化）に変える説明法を開発し、実現して初めて生まれるのです。